TCFD提言への対応
1．ガバナンス
- 取締役会は「北國フィナンシャルホールディングス環境方針」に基づき、気候変動に関して報告を受け、監督しています。
- 気候変動に関する専門的な委員会は設置しておりませんが、総合企画部（広報ＩＲグループ）が主体となり、経営管理部・コンサルティング子会社㈱ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトにより、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題を抽出・議論する体制を構築しております。
- 気候変動に関する対応方針や重要事項を、代表取締役社長以下執行役員・業務部署部長が参加する戦略会議で議論の上、取締役会で決議する体制を整備しております。
TCFDガバナンス体制
2．戦略
- 気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスク・機会を認識するとともに、対応方針を定めています。
- シナリオ分析については、当社及び地域のお客さまへの影響が大きいと想定される3業種に関する移行リスクを算出しました。また、物理的リスクに関しては、4℃シナリオおよび2℃シナリオを参考に、石川県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業況悪化および担保価値の毀損の影響を分析しております。
- 分析結果をもとにお客さまとの対話を行い、地域での脱炭素意識の啓蒙を行うとともに、コンサルティング等を通じたビジネス機会の創出につなげてまいります。
リスクと機会
| 移行リスク（1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定） | |
|---|---|
| 政策・法規制 リスク |
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| 技術リスク |
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| 市場リスク |
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| 評判リスク |
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| 物理的リスク（4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定） | |
|---|---|
| 急性リスク |
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| 慢性リスク |
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| 機会 | |
|---|---|
| 資源の効率性 |
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| エネルギー源 |
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| 製品・サービス |
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| 市場 |
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| 強靭性 |
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事業活動を通じた取組み
事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙
当社は、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に対する意識向上の取組みを行っています。脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、気候変動対応をはじめとするESG課題を共有することで、コンサルティングやアドバイス等のビジネス機会を創出してまいります。
●大項目評価
| 取組みを 開示している |
取組みを 始めている |
何もしていない、 知らない |
小項目数 | |
|---|---|---|---|---|
| E環境 | 2 | 1 | 0 | 11 |
| S社会貢献・地域貢献 | 2 | 1 | 0 | 5 |
| S・G人権・労働 | 2 | 1 | 0 | 12 |
| S・G製品・サービス、組織体制 | 2 | 1 | 0 | 18 |
事業性理解でのESG・SDGsヒアリング項目の内、環境に関するヒアリングを実施できた先
2023.3末時点の対象取引先6,999社中、3,506社（50.1％）
コンサルティング＆アドバイザリー
- 当社の重点取組み業務であるコンサルティング＆アドバイザリー事業では、お客さまのサステナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しています。
- 気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、GX（グリーントランスフォーメーション）はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考えております。
- 当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。
シナリオ分析
移行リスク算定のフロー図
算定する
セクターを決定
リスク・機会の
評価素案を策定
設定
定義
インパクト評価
定量評価
| 移行リスク |
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|---|
| 物理的リスク |
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|---|
3．リスク管理
当社は、サステナビリティ方針とマテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定し、環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めております。
投融資方針
| 積極的に 支援する事業 |
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|---|---|
| 投融資を 禁止する事業 |
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| 投融資を 禁止する事業 |
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セクターポリシー
| 石炭火力 発電事業 |
気候変動リスクへの対応や環境保護、持続可能なエネルギーへの取組みを踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資については、個別案件ごとに慎重に対応を検討します。 |
|---|---|
| クラスター弾 製造関連事業 |
クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾を製造している企業向け投融資については禁止します。 |
| 森林伐採事業 | 大規模な森林伐採事業に対する投融資については、お客さまの環境・社会への配慮の状況や地域の環境・社会への影響を踏まえて、慎重に対応を検討します。 |
| パーム油 農園開発事業 |
森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点から、パーム油農園開発向け投融資について禁止します。 |
4．指標と目標
当社は、GHG排出量としてScope1.2についての実績を開示しており、気候変動の指標は「CO₂排出量削減の実績」としています。またCO₂排出量削減目標として、2030年度の排出量を2013年度比▲100%として定めております。
目標
- 2030年度のCO₂排出量削減目標を2013年度比▲100％とする
実績
CO₂排出量（絶対値）は、省工ネ法の定期報告書における北國銀行のCO₂排出量に、営業車の使用による排出量を加算して記載しています。（Scope1.2についての実績を開示）その他の気候変動の評価指標の算定および開示については、今後検討してまいります。
アクションプラン
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店舗新築時のZEB※対応の実施 既存店舗設備の省エネ設備化の実施 ※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：環境配慮型店舗 |
既存店舗設備の省エネ設備化の実施や 店舗屋上での太陽光発電設置 |
|---|
| 営業車両の削減およびEV（HV）車への入替 |
カーボンオフセット電力※への切替
※カーボンオフセット電力：再生可能エネルギーや環境価値(非化石証書)を活用したCO₂排出量ゼロの電気 |
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社会全体のCO₂削減に寄与する取組み
- BPR・ICTコンサルティング
- キャッシュレス化の促進
- 個人向けインターネットバンキングのクラウドバンキングや法人向けインターネットバンキングの普及促進
上記記載のお客さま向けの取組み等の継続により、地域の生産性向上とCO₂削減に向けた取組みや、地域への啓蒙にも取り組んでいます。
新店舗（小松営業部・加賀営業部）の環境対応
小松営業部および加賀営業部では、消費エネルギーの削減に加え、創エネ技術である太陽光発電パネルの導入により、Nearly ZEBを取得しました。
特徴
- 高性能断熱材使用
- 遮熱ガラスを開口部に採用し、夏季の熱射遮蔽・冬季の内部温熱の離散防止
- LED照明の完備、昼光センサー・人感センサーによる消費エネルギー削減
- 外部の空気を取り入れる換気スリットシステム採用
- 消費電力量や発電量などのエネルギー量を見える化するためのシステム導入
国際的なイニシアチブへの賛同
