コンプライアンス基本方針

基本的な考え方

株式会社北國フィナンシャルホールディングスでは「法令等遵守方針」に則り、コンプライアンスを「法令だけでなく、社会規範及び社内規定等を遵守すること」と捉え、経営の最重要課題と位置付けています。
法令等遵守態勢の周知徹底を基本的方針として、下記の通り、コンプライアンス態勢の確立に向け取り組んでいます。

  • ① 企業理念等の理解・周知
    当社グループの企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を」、経営指針「地域経営のリーダーとして」、「20の心得」を役職員全員が十分理解・周知のうえ、その信用・信頼は日々の積み重ねにより構築されることを肝に銘じ、ひとりひとりが「倫理憲章」を遵守します。
  • ② 研修・教育
    研修や教育、事例の研究を通じ、コンプライアンス意識の定着をはかるとともに、コンプライアンス統括部門等がモニタリング態勢を整備し、各社、所属部署においてはコンプライアンス責任者が違反行為の未然防止強化に努めます。
  • ③ コンプライアンス・プログラムの実践
    コンプライアンス・プログラム(活動計画)に基づき、コンプライアンスの活動状況のチェック、報告、評価等を適切に行い、取締役会等を通じて有効な是正策・再発防止策を講じます。

コンプライアンス運営体制

当社グループでは、取締役会、戦略会議、各社・所属部署等のコンプライアンス責任者ならびに経営管理部の組織体制により運営しています。
経営管理部は、コンプライアンス統括部門として、コンプライアンスに関する情報を一元的に集約、管理、調査、分析し、必要な施策を講じるとともに、コンプライアンス・プログラム(活動計画)の策定と実践を行っています。
取締役会等は、定期的又は必要に応じて随時、法令等遵守についての報告を受け、重要な施策の審議を行っています。
各社・所属部署等に「コンプライアンス責任者」を配置し、各職場において牽制機能を働かせています。

コンプライアンス活動

当社グループでは、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、当社グループの役職員としての誇りと責任を持ち、全役職員が一丸となって規律ある行動を実施しています。
さらに、コンプライアンス意識の醸成に向けて、コンプライアンス・プログラムによるアクションプランを毎期計画し、全役職員に周知しています。

コンプライアンスの徹底に向けた取組み

当社グループでは、各種研修等を実施することで、コンプライアンス意識の定着を図っています。
コンプライアンス統括部門はコンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンスの活動状況のチェック、報告、評価等を適切に行い、各社・所属部署等のコンプライアンス責任者に教育・指導を行っています。各社・所属部署等においては、コンプライアンス責任者が違反行為の未然防止強化に努めています。
コンプライアンス責任者研修の実施、テーマごとの職場内討議、階層別研修の実施、確認テスト、コンプライアンス臨店を実施し、実効性のある取組みを実践しています。

マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止に向けた取組み

近年のマネー・ローンダリング/テロ資金供与の防止に向けた国際的な要請の高まりを受け、当社グループでは、マネー・ローンダリング/テロ資金供与の防止を経営の重要課題の一つと捉え、取引時確認の徹底・疑わしい取引の検知・届出等、不断の検証と高度化に努めます。

反社会的勢力との関係遮断

当社グループは、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決するため、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。また、不当要求は断固として拒絶し、資金提供や裏取引は絶対に行わず、警察などの外部専門機関とも連携しつつ、組織全体として対応します。

内部通報制度

当社グループでは、内部通報制度を整備し、経営管理部コンプライアンスグループ、人材開発部、当社グループが指定した弁護士を通報窓口として設置しています。
法令違反及び不正行為による不祥事件の未然防止と早期発見を図るべく、通報連絡先である「社員相談窓口ホットライン」の社内での周知に取り組んでいます。

インサイダー取引防止

当社グループでは、金融商品取引法その他関係法令の定めを遵守し、重要情報の適切な管理とインサイダー取引及び投機的取引の防止に取り組んでいます。

贈収賄防止に向けた取組み

当社グループでは、国内外を問わず公務員、それに準ずる立場の者及びそれらの親族(併せて、以下「公務員」)に対し、不正に金銭そのほかの利益を供与・申し出・約束をいたしません。また、これらの行為に関し、他の事業者を幇助したり、諜議に参加いたしません。また、日本国内においては、公務員に対して「国家公務員倫理法」「国家公務員倫理規程」やその他の官公庁等で定める同種の規程等に抵触する贈答・接待は行いません。

腐敗防止への取組み

当社グループでは、取引先との間で社会儀礼の範囲を越える接待、贈答は行わず、また受けません。個人の金銭(割り勘・自費)による取引先との交際についても、その頻度、場所等について、社会通念上相当と認められる程度を超えないように指導しています。
取引先との程度を超えた交際は、癒着しているとの誤解を招きかねないほか、無理な要求を拒絶できなくなってしまう懸念がありますので、接待・交際等を安易に、また当然のように考えずに常に良識を持って対応しています。

人権尊重への取組み

ハラスメントは広義には人権侵害であり、人権侵害に関する言動等によって、発言・行動した本人の意図に関係なく、相手に不利益・不快感・脅威を与え、その尊厳を傷つけることに繋がります。
当社グループでは、お互いの人格、権利を尊重し、ハラスメントを行いません。「人が嫌がることはしない、言わない」ということは、エチケットであり、他人に思いやりのない自分本位の行動は慎みます。