コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念として「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」を掲げ、企業活動を展開してまいります。この企業理念の実現と地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまと地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを提供する「次世代版 地域総合会社」を中長期的に目指す姿として位置づけております。上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。企業理念と、「中長期経営戦略」における考え方や目指す水準の実現に向けて、当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きＩＲ活動を積極的に行い、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。

現状の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、企業価値の一層の向上を図るために、組織形態として、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権が付与される、監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により意思決定及び業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、一層のガバナンス向上に努めております。

当社の取締役は、コーポレート・ガバナンス報告書提出日（2023年6月9日）現在において、監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役5名）の計9名で構成され、社外取締役が半数（社外取締役比率55.5％）となっております。社外取締役は5名全員が独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場での意見や、取締役に対する監査・監督を行っております。また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会（委員長：取締役社長（代表取締役）杖村 修司）を設置することで、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保できる体制としております。以上の体制により、当社は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているものと考えております。

取締役会

経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会は、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。2023年6月9日現在、監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役5名）の計9名で構成され、社外取締役が半数（社外取締役比率55.5％）となっております。

監査等委員会

原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行っております。2023年6月9日現在、監査等委員6名（うち社外監査等委員5名）で構成されております。

指名報酬委員会

原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行っております。2023年6月9日現在、監査等委員6名（うち社外監査等委員5名）で構成されております。

コーポレート・ガバナンス向上のための主な取組み

当社では、コミュニケーションツールであるMicrosoft Teams（※）を利用し、重要事実など情報管理が必要な内容を除くすべての情報を全役職員が共有しております。これにより、社内での情報の非対称性を排除し、透明性のある、フラットな組織となるよう取り組んでおります。また、当社役員やグループ会社役員で構成されるグループ戦略会議では、事前に議題や資料をコミュニケーションツールで共有し議論を進めることで、会議当日の議論活性化と意思決定の迅速化につなげております。なお、会議の様子をリアルタイムで配信し、全役職員が視聴可能とすることで、施策の浸透と意思決定プロセスの透明化に努めております。
2022年4月から、新たな役員報酬制度の導入と共に、取締役の最長任期を定めております。これにより、現経営陣が後継者の育成・選抜に期限を持って取り組むことを対外的にコミットメントすると共に、経営陣の循環による、組織の硬直化防止、持続的成長を目指しています。

※Microsoft Teams は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。