顧客情報に関する基本方針

当社は、お客さまから安心して情報を提供いただき有効に利用させていただくため、個人情報(お客さまの個人番号(いわゆるマイナンバーをいいます。以下同様です。)及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報」といいます。)を含みます)および法人のお客さまの情報を合わせた顧客情報の保護に関する基本方針として本方針を制定し、全役職員によりこれを遵守し適正な取扱いと安全管理の徹底をはかっていくことを宣言します。

2022年4月1日現在
株式会社 北國フィナンシャルホールディングス


顧客情報の取得・利用について

  1. 当社は、お客さまの情報を適切かつ適法な手段により取得し、公表する利用目的(主には、取引時確認、お借入れご利用に際しての審査、金融商品・サービスのご提案・案内など)に基づき、利用させていただきます。利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用はいたしません。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ利用させていただきます。
  2. 利用目的の具体的内容は、インターネットホームページへの掲載及び営業店においてポスター掲示にて公表のうえ、契約書その他の書面にてお客さまから直接顧客情報を取得する際は、その利用目的を明示いたします。
  3. 当社では、例えば、以下のような情報源から、お客さまの情報を取得いたします。
    • 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(お客さまからの申込書等の書面提出、お客さまからのホームページの画面へのデータ入力等を含みます。)
    • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  4. 当社はお客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、「各種アンケート等の集計のためのみに利用します」等取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  5. 当社はダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケティングで顧客情報を利用することについて、お客さまより中止のお申し出があった場合は、当該目的での顧客情報の利用を中止いたします。
  6. 当社では、例えば、以下のような場合に顧客情報の取扱いの委託を行っています。
    • 期日案内の発送に関わる業務
    • ダイレクトメールの発送に関わる業務
    • 外国送金等の対外取引関係業務
    • 情報システムの運用・保守に関わる業務

顧客情報の取扱いについて

顧客情報の第三者への提供について

当社は、法令等により認められる場合を除き、お客さまの同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提供することはありません。また、当社は、法令で定められた場合を除き、お客さまの特定個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次に定める事項の場合は、第三者に該当しないものとして、お客さまの同意をいただくことなく顧客情報を提供することがあります。

  1. 顧客情報の委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、顧客情報の取扱いを外部に委託することがあります。外国にある委託先にお客さまの顧客情報を提供する場合には、法令に定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。
  2. 顧客情報の共同利用
    当社は、次の場合において利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を共同利用することがあります。具体的な内容は、インターネットホームページへの掲載しております。なお、お客さまの個人番号を含む特定個人情報につきましては、共同利用を行うことはありません。
1. 当社グループ会社との共同利用
当社は、別に定める「顧客情報の共同利用について」の「当社グループ各社との共同利用 4.利用目的」に規定された目的で、共同利用しております。
2. 不渡情報の共同利用
当社は、各地手形交換所及び参加金融機関等との間で手形・小切手の不渡情報を共同利用しております。
3. 個人信用情報の共同利用<個人のお客さまの個人情報のみ>
当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員により個人信用情報の共同利用を行っております。但し、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供はいたしません。

機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、個人情報保護に関する法律第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合の加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法57条1項項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。(以下、機微(センシティブ)情報という。)については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。

顧客データの安全管理について

  1. 当社は情報資産管理責任者のもとで、顧客データの漏洩、改ざん、紛失、破壊等に対する安全管理のため、顧客データへのアクセス管理、持出しの制限、外部からの不正アクセス防止などの措置を講じたうえで、定期的な点検・監査を実施し、継続的に態勢の見直しを行ってまいります。
  2. 当社は、役職員ひとりひとりの意識を継続的に徹底させ顧客情報の保護に対する自覚と責任をもつことが重要な課題であると認識しており、必要な教育計画を定め全役職員に対してこれを実施し啓蒙をはかってまいります。
  3. 当社は、お客さまからご提供いただいた顧客情報の外部委託を行う場合には、委託先の適切な選定を行い、委託先に対して必要かつ適切な監督を行ってまいります。

遵守すべき法令、規範について

当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律などの諸法令及びこれを適切に運用するために告示された各省庁のガイドラインや業界自主ルール等を遵守し、これらを取りまとめた社内規程に基づき全役職員一丸となって顧客情報の保護に取り組んでまいります。

顧客情報保護に対する継続的改善

当社は、顧客情報の保護を適切に行うため、社会情勢の変化、法令等の改正、点検・監査の実施結果に基づき、本方針、社内規定、運用管理体制等の見直しを継続的に行い、改善をはかってまいります。

保有顧客データの開示等の手続きについて

  1. 当社は、お客さまからご自身に関する保有顧客データ(①個人情報保護法第16条4項に規定されている保有個人データおよび②法人のお客さまの情報について同規定に準じて定義される保有法人データをいいます。以下同様です。)及び第三者提供記録の情報開示等の依頼があった場合は、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、法令の定めに従い、またはこれに準じて、お答えいたします。具体的な内容については、「顧客情報の取扱について」と題してインターネットホームページ及びポスターにおいて公表いたしますので、内容をご確認のうえ当社グループのお取引店までご連絡ください。尚、ご請求には一定の手数料が必要になりますので、ご了承ください。
    顧客情報の取扱いについて
  2. お客さま本人から、ご自身に関する保有顧客データの内容が事実に反する等の理由による当該保有顧客データの訂正・追加・削除または利用停止・消去・第三者提供の停止のご要望があった場合は、必要な調査を行ったうえで誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、保有の有無に限って回答いたします。

顧客情報の取扱いに関する苦情等受付の窓口について

当社は、顧客情報の取扱いに関する苦情等の問合せに適切かつ迅速に対応するため、〔苦情等のお問合せ窓口〕を設置し、誠意ある対応により苦情処理に対処いたします。

顧客情報の取扱いについて