自身が望むキャリアに向けて、積極的に努力を重ね自己成長できる、
「キャリア自律」のサポート体制に力を入れています。

キャリアレビューの取り組み

社員の「キャリアプラン」を支える仕組み

自社開発人事システム 「Myキャリア」	北國FHD全社員のプロフィール・スキル・業務経験、キャリアプランなどが確認できる、自社開発システムです。 一人ひとりの希望業務やキャリアプランといった思いを可視化することで、チームメンバーとの相互理解を促進します。1on1などの人材育成状況も確認でき、周りの声を取り入れたスキルチェックを実施することで、本人に成長への気づきを提供します。 各グループ会社の部署プロフィール（業務や求める人材・推奨資格など）が確認できるため、自分が目指すキャリアに何が必要なのかを知ることも可能です。
部署横断的な プロジェクト運用	お客さま本位の経営を実現するため、部署横断的なプロジェクトを組成し、アジャイル型の組織体制を構築しています。 対話型の議論やプロジェクト単位の意思決定により、自分の所属や部署にとらわれず、議論する組織風土の中で自分を成長させることができます。 プロジェクト例 データ利活用・データ人材育成プロジェクト 勘定系クラウド化プロジェクト サブシステム内製化プロジェクト
社内副業制度 「コラボレーション制度」	「コラボレーション制度」は本業の業務とは異なる分野の業務を社内副業として行うことができる制度です。 様々な部署の業務内容について深く理解することができ、実践レベルでプロジェクトに参加できるためキャリア開発の一助となっています。 これまでに延べ500名以上が参加しており、社内副業した部署へ異動する社員が年々増加しています。 活動例 北國FHD：小松アリーナプロジェクトの企画立案 BPOマネジメント：業務委託の営業ツール作成 COREZO：ECサイトの記事作成

自己啓発サポート・研修体制

変化の時代に対応した継続的な学び直し（リカレント）を支援する体制も整えています。
幅広い分野のオンラインコンテンツを受講できるプランやMBA取得支援をはじめ、その他多様な資格取得へ前向きにチャレンジできる「自己啓発奨励金制度」なども準備しています。
社内研修においては、キャリア自律に向けて自律的に研修を受講できるよう、公募型研修を主としています。
社員一人ひとりが働きがいをもってモチベーション高く業務に取組み、地域に貢献できる「プロフェッショナル人材」となるために、日々スキルアップに取組んでいます。

幅広い分野のオンラインコンテンツ

MBA取得支援

難関資格取得支援

難易度の高い資格に挑戦する社員に対し、学習費用・受験費用の一部を「自己啓発奨励金」として支給しています。自己啓発奨励金対象資格の一例をご紹介いたします。

自己啓発奨励金対象資格（一例）

• 弁護士
• 公認会計士
• 司法書士
• 税理士
• 中小企業診断士（1次・2次）
• 証券アナリスト（1次・2次）
• 社会保険労務士
• CFP
• FP1級
• シニアPB
• CIA
• 宅地建物取引士
• プロジェクトマネージャー（IPA）
• ネットワークスペシャリスト（IPA）
• 情報処理安全確保支援士試験
• システムアーキテクト（IPA）
• データベーススペシャリスト（IPA）
• ITサービスマネージャー（IPA）
• ITストラテジスト（IPA）
• TOEIC（650点以上）
• TOEIC（850点以上）
• 行政書士
• 貿易アドバイザー

研修体制

多様な業務分野ごとに「スキルマップ」を策定し、ハードスキルを可視化することでプロフェッショナル人材を育成しています。
スキルマップにより自身に必要な知識やスキルを把握できるようになっており、不足している知識やスキルを習得できるよう幅広い研修を実施しています。
銀行業務やポータブルスキルを学ぶ内容だけでなく、外部講師を招いた問題解決力研修・コーチング研修など、多様な研修を実施することで社員の成長をサポートしています。

デジタル人材・グローバル人材育成

システム・デジタル関連部署だけでなく、全社員を対象に研修などを通じたDX・システム戦略の浸透を図っています。これら関連部署には相応の人数を配置するなど、質・量ともに充実した体制が当社の先進的な取り組みを支えています。
また、お客さまの海外展開ニーズが強まる中、国際感覚を持った社員を育成すべく、海外現地法人をはじめとした国内外の海外ビジネス拠点での勤務機会なども提供しています。

デジタル人材の育成

当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるにあたり、社員全員のデジタル人材※へのシフトを加速させています。
当社では、システム部門が主体となり「デジタル人材スキルマップ」を策定しています。スキルマップは0.0～3.0の4段階評価で、2.0以上が「地域で価値提供ができるデジタル人材」と定義しています。
ポジションごとに求められる役割やITスキルを全社員が確認でき、自身が受検すべき資格試験や研修、書籍などを知ることができます。また、社内でも研修や動画によるコンテンツ配信を積極的に行っています。

• デジタル人材とは、IT技術を活用し自社やお客さまに価値提供できる人材のことを指します。

主な研修・コンテンツ

• アジャイル研修
• デジタルファーストキャンプ（社外オンライン研修）
• IT基礎動画配信
• ITパスポート問題回答動画配信
• IT研修サブスクリプションサービス

新設部署や業務の公募制

社員のキャリア自律を進めるため、新設部署や業務は公募制を取り入れています。
2023年度はCCイノベーション現地法人（アフリカ駐在）やスタンフォード大学への派遣者を公募制で決定しました。