当社は、お客さまから安心して情報を提供いただき有効に利用させていただくため、個人情報（お客さまの個人番号（いわゆるマイナンバーをいいます。以下同様です。）及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下、「特定個人情報」といいます。）を含みます）および法人のお客さまの情報を合わせた顧客情報の取扱いについて下記の通り公表いたします。

顧客情報の取得・利用について

当社は、顧客情報を適切かつ適法な手段により取得し、下記業務において当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し下記利用目的の範囲内において利用させていただきます。

業務内容

1. 預金業務、為替業務、証券業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、リース業務及びこれらに付随する業務
2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
3. その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）

利用目的

【個人番号・法人番号を含まない顧客情報について】

1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. 各種金融商品やサービスのご提案のため
3. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため
4. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
5. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引の管理のため
6. お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
7. 融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
8. 適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
9. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を当社取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
10. 与信事業に際して債権譲渡等に関し、債権の管理回収や証券化等に必要な範囲で第三者に提供するため
11. 他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
12. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
13. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
14. ダイレクトメール等の発送や電話勧誘による、各種金融商品やサービスのご提案のため
15. 取得した閲覧履歴やサービス利用履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告を行うため
16. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
17. その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

【個人番号または法人番号を含む顧客情報について】

1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務を行うため
2. 生命保険契約等に関する法定書類作成事務を行うため
3. 損害保険契約等に関する法定書類作成事務を行うため
4. 信託取引に関する法定書類作成事務を行うため
5. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務を行うため
6. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務を行うため
7. 預貯金口座付番に関する事務を行うため
8. 住宅ローン等控除に関する事務を行うため
9. 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務を行うため
10. 災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務を行うため
11. 本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務を行うため
12. その他、特定個人情報等を取り扱う事務を行う場合において、法定の個人番号関係事務を行うため

外部委託

当社は、事務の効率化等を目的として、業務を外部に委託することがあります。外国にある委託先に個人データを提供する場合には、法令で定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。

その他

当社は、あらかじめ利用目的を明確にして顧客情報を取得いたします。また、業務の適切な運営から、お客さま本人の顧客情報取得に加えて、法人先との取引においては法人代表者の氏名等の個人情報を、融資のお申込みの際にはご家族情報を取得する場合がございます。
なお、下記の通り特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

• 個人情報の保護に関する法律第2条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条1項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
• 銀行法施行規則第13条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供いたしません。
  ※セールスを目的としたダイレクトメールの発送、電話勧誘などのダイレクトマーケティングをご希望されないお客さまは、お取引店までお申し出ください。中止のお取扱いをさせていただきます。

顧客情報の第三者への提供について

当社は、法令等により認められる場合を除き、あらかじめお客さまの同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提供することはありません（ただし、「３．顧客情報の共同利用」に従って共同利用する場合を除きます。）。個人のお客さまについて、個人情報保護に関する法律第23条第1項によりあらかじめお客さまの同意をいただくことなく第三者提供が認められる場合は、次の通りです。なお、お客さまの特定個人情報（いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報）については、番号法第19条で定められた場合を除き、第三者に提供いたしません。

• 法令に基づく場合。
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

顧客情報の共同利用

当社は、次の場合において利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を共同利用することがあります。具体的な内容は、インターネットホームページに掲載しております。なお、お客さまの個人番号を含む特定個人情報につきましては、共同利用を行うことはありません。

顧客情報の共同利用について

1. 当社グループ会社との共同利用
   当社は、別に定める「顧客情報の共同利用について」の「当社グループ各社との共同利用 4.利用目的」に規定された目的で、共同利用しております。
2. 不渡情報の共同利用
   当社は、電子交換所及び参加金融機関等との間で手形・小切手の不渡情報を共同利用しております。
3. 個人信用情報の共同利用＜個人のお客さまの個人情報のみ＞
   株式会社北國銀行は、個人信用情報機関及びその加盟会員により個人信用情報の共同利用を行っております。但し、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供はいたしません。

顧客データの安全管理措置

当社は、取り扱う顧客データの漏洩、滅失または毀損の防止、その他顧客データの安全管理のため、以下のとおり安全管理措置を講じております。

1. 基本方針の整備
   顧客データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
2. 顧客データの安全管理に係る取扱規程の整備
   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
3. 組織的安全管理措置
   顧客データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、顧客データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う顧客データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
4. 人的安全管理措置
   顧客データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
5. 物理的安全管理措置
   顧客データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器などの制限を行うとともに、権限を有しないものによる顧客データの閲覧を防止する措置を実施しています。
6. 技術的安全管理措置
   アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う顧客情報データベース等の範囲を限定しています。
7. 外的環境の把握
   外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施します。

顧客情報の取扱いに関する苦情等受付の窓口について

当社は、顧客情報の取扱いに関する苦情等の問合せに適切かつ迅速に対応するため、下記窓口を設置しておりますので、ご意見・ご要望等がございましたらお申し出ください。誠意をもって対応させていただきます。

苦情等のお問合せ窓口

北國銀行お客さま相談所

電話番号フリーダイヤル 0120-001-753
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日除く）

当社が加盟する認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。

加盟団体

全国銀行個人情報保護協議会（https://www.abpdpc.gr.jp）
【苦情・相談窓口】
・全国銀行協会相談室　電話番号：03-5222-1700
・又は、お近くの下記銀行とりひき相談所

＜銀行とりひき相談所（金沢）＞
電話番号：076-261-0510
住所：〒920-0855 金沢市武蔵町1-16