2024.8.30
お知らせ
「いしかわ電子納税推進プロジェクト」の発足ついて
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(代表取締役社長:杖村 修司)グループの株式会社北國銀行(頭取:杖村 修司)は、石川県内の地方公共団体や金融機関、経済団体とともに「いしかわ電子納税推進共同宣言」(*別紙)を公表し、「いしかわ電子納税推進プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)を発足しましたので、お知らせいたします。
本プロジェクトでは、電子納税の普及および利用促進を目的として、石川県内の官民が一体となり連携し、電子納税に関する情報提供や導入支援などを行い、電子納税を一層普及させ、納税者の利便性向上、税務業務の効率化、地域社会のコスト削減を実現します。
なお、石川県での本プロジェクトと並行し、北國銀行は富山県および福井県で発足される同趣旨の「電子納税推進プロジェクト」にも参画し、プロジェクトの実効性を高めます。
北國銀行は、本プロジェクトを通じ、今後も地域のデジタル化による地域の生産性向上に向けて、積極的に取り組んでまいります。
プロジェクトの概要
名称 | いしかわ電子納税推進プロジェクト |
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活動内容 | 住民・納税者への電子納税周知および利用推奨のための情報発信 共通チラシを活用した電子納税の周知 電子納税相談会や各種セミナーの開催 ご来店されたお客さまに対する電子納税導入サポート |
共同宣言者 | 【行政機関】(26団体) 石川県及び県内各市町、金沢国税局及び各税務署 【金融機関】(12団体) 石川県内に本店のある金融機関及び、北陸銀行、福井銀行、富山第一銀行 【各種団体】(59団体) 石川県内の税理士会、法人会、間税会、青色申告会、納税貯蓄組合 商工会議所、商工会、及び石川県中小企業団体中央会 |
後援 | 総務省、地方税共同機構、北陸財務局、日本銀行金沢支店 |
事務局 | 北國銀行 |
8月28日発足式にて
別紙1
別紙2