コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業理念の実現に向けて、また中長期経営戦略における考え方や目指す水準を実現するために、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持し、また経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンス体制の構築に取組んでおります。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

• 経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会は、2021年10月1日現在において、監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役6名（うち、社外取締役5名）の計11名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。
• 当社は組織形態として監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、ステークホルダーの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図っております。
• また、常勤の取締役（常勤の監査等委員である取締役を含む）、および子会社の役員等によって構成されるグループ戦略会議を原則として週に１回開催し、経営全般にわたって情報の共有化および経営の効率化、迅速な意思決定を行っております。
• 株主総会に提案する取締役候補者の指名ならびに監査等委員でない取締役の報酬を協議する機関として、社長を委員長とし、過半数を社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬について、決定プロセスの透明性を高め、また社外取締役が積極的に関与することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
• 以上の体制により、当行は客観的・中立的な監査・監督等の態勢が確保できているものと考えております。
• なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細および「内部統制システム」、「リスク管理体制」の整備の状況については添付の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

  コーポレートガバナンスに関する報告書(711KB)