ダイバーシティ&インクルージョン
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人材を活かせる組織
一人ひとりが持つ能力や特性を伸ばし、発揮していけるような環境づくりを行っています。今後も、多様な人材が価値観を共有しながら生き生きと働けるような取り組みを推進していきます。
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女性活躍推進
出産育児・介護といったライフイベントがあっても、仕事との両立が出来る各種休暇・勤務制度や研修・IT基盤の活用により、継続的なキャリア構築を可能としています。
また、ジェンダー関係なく能力に応じた役職登用を推進し、多様な視点や意見を活かすことができる組織づくりに努めています。特に出産・育児といったライフイベントには様々な制度でサポートしており、その結果、女性役職者や管理職比率も上昇しています。女性の活躍は、多様性の浸透や組織風土改革に大きく寄与しています。育児支援への具体的な取組み
育児短時間勤務制度の選択肢拡大
理由を問わない休職・短時間勤務制度を新設（より柔軟な働き方が実現可能に）
グランパ・グランマ育休制度を新設（2023年3月～）
介護休暇期間延長（1年⇒2年）
データでわかる北國FHD -
キャリア採用・障がい者採用
私たちは、多様なバックグラウンドを持つ社員の視点や考え方は、新たな発想の原動力だと考えています。これまで様々な分野で活躍されてきた方とコラボレーションすることは、社内のイノベーションを生み出すことにも繋がります。
新卒キャリア採用以外に、キャリア採用・第二新卒採用・障がい者採用も実施しており、入社後は企画・管理・事務部門等の幅広いフィールドで活躍されています。
障がい者採用 社員インタビュー
社員が生き生きと働ける環境
地域を支える存在として社員が能力をしっかり発揮できるよう、働きやすい環境を整えており、各種認定を取得しています。
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健康オンラインセミナー
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特定保健指導
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メンタルヘルス集合セミナー
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厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく
「子育てサポート企業」
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「輝く女性の活躍を加速する
地銀頭取の会」行動宣言
の策定に参加
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「いしかわ男女共同
参画推進宣言企業」
に認定
各種制度
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年間休日
完全週休2日制のほか、年次有給休暇は入社1年目より20日間取得可能で、連続して取得することも可能です。別途、体調不良時などに取得できる私傷病休暇も2日付与されます。
祝日や年末年始休暇を合わせると、年間140日程度の休みを取得することが可能となります。有給休暇のほかにも、慶弔休暇や介護休暇・看護休暇といった制度も利用できます。
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各種福利厚生制度
譲渡制限付株式（RS）付与制度
2023年3月より、全社員向けに賃金とは別の福利厚生の一環として譲渡制限付き株式付与を導入しました。
会社の業績が好調な際に利益を会社と社員が分かち合うことで、社員のモチベーションやオーナーシップマインドを高めるとともに、チームへの貢献度を高め組織の変革に取り組み、地域の価値向上へと繋げていきます。住宅支援
寮・借上社宅制度があり、住居のサポートを行っています。
社員持株会
自己の資産形成の一つとして、給与や賞与からの積み立てで北國フィナンシャルホールディングスの株式を購入できます。また、所有株数に応じた配当金（年2回）による買増しもあります。
団体保険
北國フィナンシャルホールディングスが団体保険契約者となっており、病気やケガ、介護等に備えるための保険に加入する際に団体保険を利用する場合は、割引が適用されます。
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提携施設
フィットネスクラブ優待利用
住宅・不動産購入優待利用
ゴルフ場施設優待利用
ホテル・旅館宿泊優待
東京ディズニーリゾート、三井アウトレットパーク北陸小矢部優待利用 他
出産休暇
出産予定日前6週間目（双生児などの場合は14週間目）にあたる日から、出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できます。
休業制度
当社では、性別に関係なく育児・介護を理由とした休業を柔軟に取得できるよう法定を超える制度を準備しております。
育児休業
休業期間
子どもが満2歳に達する日まで取得可能（保育園入園不可の場合は満3歳まで延長可）
特別有給休暇制度
連続10営業日の範囲内で特別有給休暇あり
休業の分割取得
子どもが満2歳に達する日を期限として分割取得が可能
介護休業
休業期間
要介護状態にある家族の介護を理由として休業する場合、原則として通算2年の範囲内で取得可能
休業の分割取得
通算2年の範囲内で分割取得が可能
短時間勤務制度
育児短時間勤務
子どもが小学校3年生の年度末まで、5時間、5時間半、6時間、6時間半、7時間という短時間の勤務を選択することができます。
介護短時間勤務
対象のご家族1人あたり、利用開始の日から最長3年の間で2回までの範囲内を原則として、短時間（5時間、5時間半、6時間、6時間半、7時間）勤務を選択することができます。
時差勤務制度
自身の業務に合わせて、始業ならびに就業時間を5:00～22:00の範囲内で変更することができます。
フレックス勤務制度
労働時間の清算期間を1か月、標準となる1日の労働時間を通常勤務と同様の7時間50分として、5:00～22:00の範囲で勤務することが出来ます。
※業務の特性をふまえ、利用の必要性がある場合のみ適用