
官民共創型インパクトファンドで社会課題解決に挑む企業を支援「ソーシャルXインパクトファンド」の設立について
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(代表取締役社長:杖村 修司)グループの株式会社QRインベストメント(石川県金沢市、代表取締役:浜野 文雄、以下「当社」)は、株式会社ソーシャル・エックス(東京都渋谷区、代表取締役:伊藤 大貴、以下「ソーシャル・エックス」)とともに共同GPとして、官民共創型インパクトファンド「ソーシャルXインパクトファンド」(以下「当ファンド」)を設立したのでお知らせいたします。
当ファンドでは、官民共創の視点からインパクトスタートアップへの出資・伴走支援を実施していきます。アンカーLPとして、休眠預金等活用制度の指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(東京都千代田区、代表理事:二宮 雅也、以下「JANPIA」)、株式会社北國銀行(石川県金沢市、代表取締役:米谷 治彦、以下「北國銀行」)、一般社団法人みとよAI社会推進機構(香川県三豊市、会長:山下 昭史、以下「MAiZM」)からの出資を受け、2025年12月末を期限として10億円でファイナルクローズを目指します。

ファンドの体系図
ファンド設立の背景
2021年に当社が設立されて以来、北陸地域を中心として社会課題解決を目指す企業に対してインパクト投資を行ってまいりました。インパクト投資をするにあたって、社会的インパクトと財務リターンを両立させることの難しさを感じており、その2つを両立させるための支援が金融機関に求められると感じております。社会的インパクトと財務リターンの両立を目指すにあたり、社会課題解決を目指す企業と行政とのオープンイノベーション(官民共創)を支援する各種サービスを提供しているソーシャル・エックスと組むことで、具体的な支援ができると考え、当ファンドの設立にいたりました。
また、当ファンドは、2023年の休眠預金等活用法改正に基づく出資事業(休眠預金等を活用した出資)にも採択されており、JANPIAも出資しております。同法人からの出資は、社会課題解決へ向けた取組みの1つであり、特に民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境の整備の促進を図るとともに、資金面以外の強化を図るものとしています。
今回のファンド設立を通じて、官民共創による支援を行うことで、社会的インパクトと財務リターンが両立する社会の実現を目指してまいります。
当ファンドの特徴
官民共創による伴走支援(逆プロポによる実証実験の組成等)
通常のVCによる伴走支援では、共感が形成されにくく、十分にステークホルダーを巻き込んだ支援を行うことは困難です。官民共創オープンイノベーションの仕組みである「逆プロポ」により社会課題解決型スタートアップが自治体と共創した実証実験を組成することで共感が得られやすくなり、より多くのステークホルダーを巻き込んだ形で事業推進を図る事が可能となり、社会的インパクトの創出と事業成長を最大化します。
投資及び伴走支援を通したインパクト測定・管理(IMM)の実践
投資検討段階から投資実行、投資後の伴走支援の各プロセスにおいて、インパクト測定・管理(IMM)に誠実に取り組みます。また、自治体との共創による実証実験に当たっては、IMMに取り組む中で作成するロジックモデルやインパクトレポートを活用し、事業の社会的インパクトを説明し合意形成を図ることで、更なる事業成長・インパクト創出に繋げていきます。
ディールチームの強み
- 当社が有する「ファンド運営の豊富な知見、投資実績」
- ソーシャル・エックスが有する「官民共創/社会課題解決型スタートアップ支援の豊富な知見・取組実績、自治体ネットワーク」
今後の展望
当ファンドは2025年12月のファイナルクローズまでに、追加のLP出資者を募ってまいります。官民共創による伴走支援及びインパクト測定・管理(IMM)の実践に取り組むことを通して、「行政と企業が互いの強みを生かし合い、地域課題/社会課題を解決していることが当たり前になっている社会(官民共創による社会課題解決型スタートアップ支援エコシステムの形成)」の実現を目指していきます。
組合員からのコメント
日本民間公益活動連携機構(JANPIA)出資事業部 部長 小崎 亜依子 氏
休眠預金等活用法に基づく「出資事業」を行うファンドとして、初めて採択をさせていただきました。本事業の出資先となるスタートアップが自治体と共創することにより、行政施策の狭間にある自治体だけでは解決が難しい社会課題を解決に繋げるとともに、伴走支援を通じて事業の成長を図っていくという仕組みが、これまでにない新しい価値を生み出す可能性があると評価されました。皆様と連携し、出資を通じた社会課題解決のための仕組みを築いていけることを期待しております。
一般社団法人みとよAI社会推進機構 会長 山下 昭史 氏(三豊市長)
地方都市は人口減少に伴う過疎化、担い手不足等による地域課題、社会課題に直面しておりますが、デジタル技術はこういった地方の課題を解決するための鍵と期待されています。2019年に誕生した一般社団法人みとよAI社会推進機構(MAiZM)では、AI・ディープラーニング技術を活用できる地域人材の育成及び事業創出を支援しており、これまでに香川高等専門学校生による3社の学生ベンチャー企業が誕生しています。ソーシャルXインパクトファンドにより社会解決型スタートアップ企業の資金面を支援することで、地域課題や社会課題の解決が進展し、豊かな暮らし、豊かな社会が実現することを期待しています。
株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役 伊藤 大貴 氏
社会課題解決とビジネスが両立する社会を実現するため、これまでソーシャル・エックスはインパクトスタートアップの成長支援、人材育成に取り組んできました。今回、ファイナンス支援の機能も持つことができ、会社として目指す共創経済の確立に必要な支援メニューがひと通り、揃ったことになります。インパクトとリターンの両立は世界的にも挑戦が始まったばかりの領域ですが、社会課題を解決するスタートアップが世界へ飛び出していけるように、ファンドとしてその一助を担えることを嬉しく思います。
株式会社QRインベストメント 代表取締役 浜野 文雄
弊社は石川県の北國銀行グループの投資専門子会社として2021年6月に設立されました。この度、JANPIA、ソーシャル・エックスの皆さまと共に、休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの設立により、社会課題解決に挑む企業を支援する取組みをスタートさせることができ、大変嬉しく思います。地域金融機関として、地域と共に歩んできた私たちにとって、地域社会に根差した社会課題を解決することは大きな使命です。これからも地域社会のために創造的な価値を提供し続けると共に、事業性と社会性の両立に挑戦する企業を支援することで、新たな社会貢献の形を示していく所存です。
スケジュール
- 2025年 2月:ファンド組成・ファーストクローズ
- 2025年12月:ファイナルクローズ
ソーシャルXインパクトファンドについて
名称 | ソーシャルXインパクト投資事業有限責任組合 (略称:ソーシャルXインパクトファンド) |
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設立 | 2025年3月5日 |
総額 | 10億円(目標) |
出資者 | 無限責任組合員(GP) ・株式会社ソーシャル・エックス ・株式会社QRインベストメント 有限責任組合員(LP) ・一般財団法人日本民間公益活動連携機構 ・一般社団法人みとよAI社会推進機構 ・株式会社北國銀行 |
存続期間 | 12年(但し、合意により最大3年間の延長可能) |
投資対象 | 官民共創によるアプローチで解決できる社会課題の領域 (一例として、子ども・子育て、教育、健康・医療、福祉、防災、エネルギー、農林水産業、観光、交通、コミュニティなど幅広い領域を含む) |
会社概要
株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」各サービスや、官民共創型「ソーシャルXアクセラレーション」の企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。
https://socialx.inc/
株式会社QRインベストメント
地域の投資会社として、地域のお客さまの事業を支えることを大きなミッションに掲げております。お客さまのステージ毎の様々なニーズにお応えする資本支援を提供することで、地域全体の成長、価値向上に貢献してまいります。
https://www.hokkokubank.co.jp/qri/